IZANAMI 利用規約

 

ミルブレインズ合同会社を甲、甲と契約した法人又は個人を乙とし、以下のサービス規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

第1条 規約の適用

1. 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。乙は、本システム（第２条において定義します。）の利用者として登録することにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。

2. 甲が本システム（第２条において定義します。）上で随時掲載する本システムに関するルール、機能説明、利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等は本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とそれらの内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとします。

3.甲が特定のオプションサービスについてその利用にかかる規約や特約（以下「オプション」といいます。）を別途定める場合、当該オプションサービス利用の範囲においては、オプションが本規約に優先し適用されます。但し、オプションに特段定めのない事項については、本規約が適用されます。

4.甲はユーザーに承諾を得る事無く、本システムや本規約を変更する場合が有り、乙はこれを承諾するものとします。甲は、本規約を変更した場合には、本サービスサイト上に変更後の本規約を掲載することによって乙に通知するものとし、当該通知後も乙が本サービスの利用を継続した場合又は当社が別途定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第2条 定義

本規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下の通りとします。

(1) 「本システム」とは、甲の提供する「IZANAMI」という名称のシステム及びサービスサイト（システム及びサービスサイトの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。）をいいます。

(2) 「本契約」とは、本規約に基づき甲と乙との間に締結される本システムの利用に関する契約をいいます。

(3) 「利用者」とは、本システムの利用登録を申請する者をいいます。

(4) 「登録情報」とは、利用登録の申請及び本システムを利用するにあたり乙が甲に提供する一切の情報をいいます。

(5) 「顧客情報」とは、甲がウェブサイト上で提供する情報に記載、又は本システムによって収集される企業名、メールアドレス、住所、電話番号等一切の情報をいいます。

(6) 「顧客情報掲載サイト」とは、本システムが収集する顧客情報の元データが掲載されているウェブサイト（甲がウェブサイト上に収集対象サイトとして記載しているウェブサイトを含むがこれに限られない。）をいいます。

(7) 「ID」とは、乙とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

(8) 「パスワード」とは、仮パスワード、正式パスワード、その他ＩＤとの組み合わせにより、乙とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。

(9) 「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」とは、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律によって定義された「電子メール」、「特定電子メール」、「電子メールアドレス」と同じものをいいます。

 

第3条 甲からの通知方法

1. 甲から利用者に対する通知は、本規約に特に定めない限り、利用者専用ページに入力されたユーザーの電子メールアドレス宛に、電子メールを送信する方法又は利用者専用ページに入力された利用者の住所宛に郵便物を送付する方法その他当社が適当と判断した方法により行います。

2. 甲が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、甲からの通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条 契約の内容と範囲

1. 甲は、乙に対し、本規約所定の利用登録を完了することを条件に、本契約の有効期間中、本規約が定める範囲内で本システムを利用する権利を許諾します。

2. 甲は、乙が本システムを利用して収集した顧客情報の保存・管理について一切責任を負わず、その保存・管理は乙がその費用と責任で実施するものとします。

3.甲は、乙が収集した顧客情報を、データの正確性を確認・検証及び禁止事項の確認を行うために、甲が指定するサーバーへ送信するものとします。

第5条 個人情報

1. 乙は、別途定める「プライバシーポリシー」に同意のうえで、甲に個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項所定の個人情報をいう。以下同様とする。）を提供しなければならないものとします。なお、甲は、甲が取得した乙の個人情報を、「プライバシーポリシー」にしたがって適正に管理するものとします。

2. 乙は、乙が収集した顧客情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関連法令（第11条第2項に定義する。）にしたがって、適正に管理しなければならないものとします。

3. 甲は、乙が本条に違反することによって乙又は第三者に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第6条 利用登録

1. 本システムの有償利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意のうえ、ウェブサイト上の登録画面より甲の求める情報を甲に提供したうえ、その他甲の定める条件を充たすことにより、甲に対して本システムの利用登録を申請することができるものとします。尚、甲が当該申請を承認したことをもって利用登録が完了するものとします。

2. 利用者は、利用登録の申請にあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を甲に提供するものとします。

3. 甲は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当し、又は該当するおそれがあると甲が判断した場合は、当該利用者の利用登録及び本システムの利用を拒否することができるものとします。また、拒否した場合の初期費用・月額費用については返還しないものとします。

(1) 甲が別途定める条件を充たしていない場合

(2) 甲に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽の情報・誤記、不十分な情報、不正確な情報、記載漏れ、又は最新のものでない情報があった場合

(3) 本規約に違反した場合

(4) 本システムと競合し得る事業を行う者である場合

(5) 利用者が第三者からの委託を受けて本システムを利用するものである場合

(6) 手形又は小切手が不渡りとなった場合

(7) 差押え、仮押え、仮処分、競売の申立てがあった場合又は租税滞納処分を受けた場合

(8) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申立てがあった場合又は清算に入った場合

(9) 前三号のほか、本システムの利用にかかる利用料金（以下「利用料金」という。）の支払いを怠る可能性が合理的に認められる場合

(10) 過去に本システムの利用登録を拒否又は取り消された者である等、過去に本規約違反に基づく措置が講じられていた場合

(11) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいう。）である又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合

(12) その他、甲が本システムの利用を適当でないと判断した場合

4. 甲は、利用登録完了後、乙が前項の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、乙の利用登録を抹消（甲が行う本契約の解除をいう。以下同様とする。）するとともに、以後、本システムの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。

5. 乙は、甲が、本システムの宣伝・広告に必要な範囲内で、パンフレット、ウェブサイト、電子メール又は提案書等において、乙の企業名、ロゴを無償で利用することを許諾するものとします。ただし、乙から利用を拒否する旨の申入れを受領した場合、甲は速やかに利用を停止するものとします。

第7条 アカウント等の管理

1．乙は、甲が提供したアカウント等（有形、無形を問わず、ＩＤ及びパスワード等の貸与物をいう。以下同様とする。）について責任を持って管理するものとし、第三者の不正利用等に起因するすべての損害について責任を負い、甲は一切の責任を負わないものとします。

2．乙は、第三者に自己のアカウント等を利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3．第三者が乙のアカウント等を用いて本システムを利用した場合、当該行為は乙の行為とみなし、乙は当該利用により生じる利用料金の支払いその他の一切の債務を負担するものとします。

4．乙のアカウント等の貸与物の管理不十分、又は第三者の利用によって乙に損害が発生した場合、その負担は乙の故意・過失に関わらず乙が負うものとし、甲は一切の責任を負わないものとします。

5．乙は、アカウント等について紛失、盗難又は第三者による不正利用を知った場合、速やかに甲にその旨を報告し、パスワードの変更などしかるべき対策を行うものとします。

第8条 契約期間

1. 本契約の有効期間は、利用登録が完了した時点より1年間とします。ただし、本契約は、甲又は乙のいずれかから有効期間終了までに解約の申し出がない場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなします。

2.乙はクレジットカードで決済した場合、管理画面から自動更新を停止することで本契約の更新を終了することができます。自動更新を停止しないことで決済された場合の返金には応じかねます。

3. 本契約は、契約期間終了前であっても、第18条の規定に従い、解約することができるものとします。

第9条 利用料金

1．本システムの利用料金は、本システムのウェブサイト上の本システムに関する料金表の記載に従い算定されるものとします。尚、甲及び乙が料金表の記載に優先する旨を特記して書面で合意した場合を除き、かかる料金表と異なる利用料金が記載された利用登録の申込書その他の書面が存在する場合も、当該料金表が優先するものとします。

2．乙は、利用料金に消費税を加えた金額を、甲が別途定める方法により、甲が別途定める支払期日までに支払うものとします。なお、甲が定めた支払期日を経過しても支払いが行われない場合は、遅延損害金として、年14．6%の割合で計算した金額を甲が定める方法により支払うことに同意するものとします。

3．乙は、利用料金が甲により改定される場合があることに予め同意するものとします。なお、利用料金の改定は、第28条に定める手続きに準じて料金表を改定して行うものとします。

4. 本契約は使用の有無に関わらず、解約されない限りは請求を行なうものとします。

5. 甲の契約不適合を含むいかなる場合でも、返金はしないものとします。

第10条 プラン変更

1．乙は、甲が別途定める方法で甲に申し出ることにより、別途定める本システムの利用料金のプラン（以下「料金プラン」という。）の変更の申込みをすることができるものとします。

2．乙が、月内に料金プランの変更の申込みを行った場合、甲が承認することで、月の途中であっても、料金プランは変更されるものとします。

3．前項の場合、乙は、料金プランが変更された日の属する月より、変更後の料金プランにかかる月額利用料金の満額を支払うものとし、日割りでの計算はしないものとします。

第11条 システムの利用

1. 乙は、本システムを介した顧客情報の収集及びその利用について、本規約に定める他一切の責任を負い、本システムの利用に当たっては、事前に、顧客情報の収集及びその利用を行うことが適法であるか、甲又は第三者の権利を直接又は間接に侵害しないか等、本規約及び関連法令（次項で定義する）に違反しないかを十分確認しなければいけません。

2. 乙は、事前に、各顧客情報掲載サイトの利用規約を遵守する、同サイトの利用料金を支払う等、自己の費用と責任で自らの本システムによる顧客情報の収集及びその利用を適法に行うために必要なあらゆる措置を講じなければならず、本規約及び各顧客情報掲載サイトの利用規約と、「民法」、「著作権法」、「不正競争防止法」「個人情報の保護に関する法律」等の関連法令（本システムの利用並びに顧客情報の収集及びその利用について適用され得る法令、政令・ガイドライン等の一切を含む。以下同様とする。）の全てを遵守したうえで、かつ甲及び第三者に直接又は間接に不利益を生じさせない範囲内で、本システムの利用並びに本システムによる顧客情報の収集及びその利用をしなければなりません。

3. 甲は、乙の本システムの利用状況並びに顧客情報の収集及び利用状況を確認する義務は負わず、乙に対し、顧客情報の収集及びその利用が第三者の許諾を得ている等、本システムによる顧客情報の収集及びその利用の適法性、正確性、真実性、有用性等を一切保証しません。

4. 本規約に反した場合又は甲が乙の本システムによる顧客情報の収集及びその利用について不適当であると判断した場合は、予告なく直ちに本システムの利用を拒否することができるものとします。

第12条 本システムの利用設備

1. 乙は、本システムの利用に供する設備を、自己の費用と責任において準備・維持・管理するものとします。

2. 甲は、本システムの利用に必要とする乙の設備の瑕疵、欠陥、欠損、機能不全その他の不備につき、一切責任を負わないものとします。

3. 乙は、本システムのバージョンアップによる影響で現在の設備で本システムが動作しなくなった場合、乙の費用と責任において設備の更新を行うものとします。

第13条 禁止行為

1. 乙は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると甲が判断する行為をしてはなりません。

(1) 関連法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

(2) 乙が、特定電子メールの送信をしないように求める旨の通知を受けた場合に、その通知に示された意思に反して、特定電子メールの送信をする行為

(3) 顧客情報掲載サイトの情報全てを複製する行為

(4) 顧客情報掲載サイトの利用規約等、当該サイトの利用者と運営者との間に適用される一切の規範に違反する行為

(5) 利用に料金が発生する顧客情報掲載サイトについて利用料金を支払わず、又は支払いを拒否する行為

(6) 本システムを解読すると甲が判断する逆コンパイル等の行為

(7) 本システム又はサイトのUIを模倣・複製し、甲の競合にあたるサービスを行う行為

(8) 以下のいずれかの事由に該当する情報、又は該当すると甲が判断する情報を有償・無償問わず第三者に送信する行為

(ア) 本システムによって収集した顧客情報のリスト

(イ) その他、甲が不適切と判断する情報

(9) 公序良俗に反する行為

(10) その他、甲が不適切と判断する行為

2. 甲は、乙が第1項各号のいずれかの行為に該当することが判明した場合又は該当すると甲が判断した場合には、乙に通知することなく乙の利用登録を抹消し、本システムの利用を拒否することができるものとします。また、第20条損害賠償の対象となります。

第14条 知的財産権

1. 本システム又は本システム若しくは本システムのウェブサイトの文章、画像、デザインその他一切のコンテンツに関する特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、商標権、著作権及びノウハウ（知的財産権を受ける権利を含み、以下「知的財産権等」という。）は甲に帰属するものとし、コピー、販売、ライセンス供与、配布、譲渡、修正、改造、翻訳、派生物の作成、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等の行為を契約者はしてはならず、第三者をしてさせてはならないものとします。

2. 甲がウェブサイト上で提供するサンプルリストに記載される企業名、メールアドレス、住所、電話番号等一切の情報に関する知的財産権等は甲又は甲の指定する第三者に独占的に帰属するものとします。

第15条 システムの管理

1. 本システムは、原則として甲又は甲が業務を委託した第三者が管理するものとします。

2. 甲は、メンテナンス等、甲が必要と認めた場合、本システムの利用を制限することができるものとします。

3. 甲は、本システムの利用を制限する場合、乙に対して可能な限り事前に通知を行うものとします。

4. 前項の規定にかかわらず、甲は、天災、突発事故、故障等のやむを得ない事由によって本システムを停止する場合は通知を省略することができるものとします。

第16条 システムの更新

甲は、本システムの最新性、正確性を高めるよう努力するものとするが、更新、改善する義務を負わず、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第17条 システムの変更、システムの利用の拒否

1. 甲は、甲の都合により、事前の通知なく、本システムの内容や仕様を変更（システムとしての同一性を維持しつつ、本システムの内容や仕様の全部又は一部につき、異なる内容や仕様とすることをいう。）することができるものとします。

2. 甲は、甲の都合により、本システムの利用を拒否することができるものとします。この場合、甲は乙に対して可能な限り事前に通知するよう努めるものとします。

3. 本条に基づく甲の措置につき、乙は異議を申し立てることはできず、これによって乙に何らかの損害が生じたとしても、甲は一切責任を負わないものとします。

第18条 契約の解約

1．乙は、甲所定の方法で甲に申し出ることにより、いつでも、甲に対して、本契約の解約を申請することができます。ただし、乙が甲へ支払った初期費用・月額費用は返還しないものとします。尚、解約を希望する乙に未払債務が存在する場合、乙は、本契約を解約できないものとします。

2．甲が前項の申し出を承認することによって、本契約は終了するものとします。ただし、その場合においても乙は第22条は有効とします。

第19条 甲の免責

1. 甲は、本システム、本システムによる顧客情報の収集及び本システムの利用により収集された顧客情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について何ら保証するものではなく、これによって生じた損害について一切責任を負わないものとします。

2.乙は、本システムの特性上、収集先の仕様変更により収集ができなくなることがある事に同意するものとします。甲は、仕様変更により収集ができなくなった場合、乙の契約の残存期間の間修正プログラムの開発を検討するものとします。甲は、これによって乙が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。

2. 甲は、本システムの管理、変更、停止、利用許諾の撤回、本システムの利用による機器の故障もしくは損傷その他本システムに関して乙が被った損害について賠償する責任を負わないものとします。但し、甲の故意又は重過失と判断された損害についてはこの限りではありません。

3.前項の規定、又はその他の事由により甲が損害を賠償する場合において、甲は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、以下に定める金額を限度として、その損害を賠償するものとします。

記

当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該契約者の月額利用料金１か月相当額

以上

4. 甲は乙の活動に関与する義務を負わず、本システムの利用に関連して、乙と第三者との間で生じた紛争等については、乙は自己の責任と費用において解決し、甲は一切責任を負わないものとします。

5. 乙は、本システムによる顧客情報の収集及びその利用につき、乙自身が顧客情報掲載サイトの利用規約等、当該サイトの利用者と運営者との間に適用される一切の規範を確認の上、それを遵守するものとし、乙が各サイトの利用規約、指示に違反したことによる損害、紛争について甲は一切責任を負わないものとします。

第20条 損害賠償責任

1. 乙は、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、損害（弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含みます。）を賠償するものとします。

2. 前項のほか、乙の行為に起因して、甲が第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払い又は費用の負担を余儀なくされた場合、甲は、乙に対し、甲が被った損害及び出捐した一切の費用を請求できるものとします。

第21条 権利義務などの譲渡等

1. 乙は、甲の書面による事前承諾なく、本契約に基づく権利又は義務につき、第三者に対し、譲渡もしくは担保に供する等の処分をし、又は引き受けさせることができないものとします。

2. 甲は、本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につきあらかじめ同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 本契約の終了

1.乙は、本契約の終了後、本システムを利用して顧客情報を収集することはできないものとします。

2.本契約終了後も、第13条禁止事項・第20条損害賠償は有効とします。

データの監視

1.甲は、プライバシーポリシーに違反しない範囲で収集データの正確性向上等ために以下の対策を行い、乙はこれに同意するものとします。

2.乙の収集したデータを外部サーバーへ送信

4.その他、プライバシーポリシーに違反しない範囲内でのデータ監視

第23条 完全合意

本契約は、本システムに関して、本契約の締結時における甲乙間の全ての合意を包含するものであり、本契約締結以前における甲乙間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有さず、乙が個別に契約の内容を変更しようとする場合は、甲との書面による合意によらなければならないものとします。

第24条 分離可能性

本契約のいずれかの条項又はその一部が、管轄権を有する裁判所により、違法、無効、又は執行不能と判断された場合であっても、残部はその後も有効に存続するものとします。また、違法、無効、又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても、当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し、又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用するものとします。

第25条 合意管轄

甲と乙の間で訴訟の必要が生じた場合、千葉地方裁判所を第一審の合意専属管轄裁判所とします。

第26条 準拠法

1.本契約に関する一切については、日本法を準拠法として解釈されるものとします。

2.本契約は多言語に翻訳されています。翻訳版の契約内容に不備がある場合、日本語版が適用されるものとします。

第27条 協議

本契約に定めのない事項、又は解釈に疑義の生じた条項については、甲乙間で誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第28条 本規約の改正

1. 甲は、本規約を任意に変更でき、甲が本規約の変更を乙に通知した場合、当該通知の効力が発生した時点で当該変更の効力が発生するものとし、乙はあらかじめこれに同意する。

2. 当該通知の効力発生後、乙が本システム又は顧客情報を利用した場合には 、乙が当該通知にかかる本規約の変更に同意したものとみなすものとする。

以上 2022年6月30日 制定

ミルブレインズ合同会社