派遣会社に営業するとき、業種別の電話帳では「本当に許可を持っている派遣元か」「本社か支店か」まで分かりません。厚生労働省が運営する「人材サービス総合サイト」の労働者派遣事業検索は、許可・届出を受けた派遣元事業所を全件載せている公的な名簿です。登録は全国45,105事業所（東京都12,534事業所）。一覧を鳥取県の全66件と東京都の60件で確かめたところ、事業主名称・事業所名称・所在地・電話番号は126/126でした。この記事は、この名簿から営業リストを作る手順と、取れるもの・取れないものを実測で書きます。
結論を3行で
・許可・届出を受けた派遣元45,105事業所が都道府県ごとに検索できる。東京都だけで12,534事業所
・一覧に事業主名称・事業所名称・住所・電話番号・許可番号・派遣料金の平均額・賃金の平均額・マージン率・労使協定の有無が載る。詳細ページを開かなくてよい
・メール・FAX・代表者名・ホームページはこのサイトに無い。ホームページはデータ補完で足す
人材サービス総合サイトは、労働者派遣法にもとづいて厚生労働省が公表している派遣元事業主の情報をまとめたサイトです。派遣会社が「マージン率」「派遣料金の平均額」を毎年公表する義務があり、その公表先の1つがここです。営業リストとしては、許可番号つきの派遣会社だけが載っていて、本社と支店が別の行で出るのが、企業データベースにない点です。
人材サービス総合サイトの派遣事業所検索で何が絞り込めるか
検索条件は都道府県のチェック（必須）です。「全国」か、北海道／東北・関東・近畿のような地方ブロック、または都道府県を1つずつ選べます。ほかに事業主名称・事業所名称の部分一致、許可・届出受理番号、区分（労働者派遣事業／特定地域づくり事業／優良派遣事業者）で絞れます。
1ページ20件で、東京都12,534事業所は627ページ、全国45,105事業所は2,256ページです。営業リストの用途なら、都道府県を1つずつ選んで取るのが実用的です。都道府県ごとの件数は、東京都12,534、東京都＋神奈川県で15,338、鳥取県66でした。
詳細な検索条件を開くと、許可・届出受理年月日の期間、得意とする職種、行政処分の有無、派遣料金の平均額（1万円未満〜3万円以上）、マージン率（20％未満〜40％以上）、労使協定の締結でも絞れます。「マージン率30％以上の派遣会社だけ」のような取り方もできます。
一覧の全件を数えた
鳥取県の全66事業所（4ページ）と、東京都の先頭60事業所（3ページ）、合計126件の一覧の行を確かめました。このサイトは一覧に主要な項目がそろっているので、詳細ページは開いていません。
| 項目 | 載っていた数 | 備考 |
|---|---|---|
| 事業主名称（会社名） | 126/126 | 法人名。会社名の列に入る |
| 事業所名称 | 126/126 | 「〇〇株式会社 東京支店」のように支店名つき |
| 事業所所在地 | 126/126 | 番地・ビル名まで |
| 電話番号 | 126/126 | 事業所の番号 |
| 許可・届出受理番号 | 126/126 | 「派13-300123」の形。特定地域づくり事業は「地」 |
| 許可年月日・届出受理年月日 | 126/126 | いつから派遣元をやっているか分かる |
| 派遣料金の平均額 | 鳥取33/66・東京17/60 | 公表している事業所だけ。「8,226円（令和08年06月時点）」の形 |
| 派遣労働者の賃金の平均額 | 鳥取33/66・東京17/60 | 同上 |
| マージン率 | 鳥取34/66・東京17/60 | 「23.3％（令和08年03月時点）」の形 |
| 労使協定の締結 | 鳥取31/66・東京17/60 | 「締結あり（令和09年03月31日まで）全派遣労働者」など |
| メール・FAX・代表者名・ホームページ | 0/126 | 項目が無い |
住所から都道府県・市区町村も126/126で切り出せました。〒が残った行、電話番号の形がおかしい行はゼロです。
詳細ページで増える項目は少ない
各行の「詳細情報」を30件開いて、一覧に無い項目がどれだけ載っているかも数えました。
| 詳細ページだけの項目 | 載っていた数 |
|---|---|
| 派遣労働者数・派遣先件数 | 14/30 |
| キャリア形成支援制度 | 11/30 |
| 得意とする職種 | 6/30 |
| PDF・URL掲載欄 | 6/30（ほとんどは厚労省サーバー上のPDF） |
会社名・住所・電話番号は詳細を開いても増えません。増える項目も記載率が2〜5割なので、IZANAMI ではこのサイトを一覧だけで収集する作りにしています。1ページ20件を1回の読み込みで取るので、東京都12,534件でも627回のページ送りで済みます。
人材サービス総合サイトから営業リストを作る3つの方法
| 方法 | 向いている場面 | 手間・コスト |
|---|---|---|
| 手作業でコピー | 市区町村や許可年で絞った数十社 | 1社2分。1ページ20件の表を1行ずつ転記する |
| 収集ツール | 都道府県単位、全国45,105事業所 | 都道府県にチェックして検索し、開始するだけ。許可番号・マージン率・労使協定が列に入る |
| リストを購入 | 派遣会社の業種でよければ | 許可番号・マージン率が付いたリストは市販されていない |
収集ツールの使い分け
- U社：業種別の電話帳が中心。厚労省の公表サイトには非対応
- K社：企業データベース型。法人情報は取れるが、許可番号・マージン率・支店ごとの行は無い
- IZANAMI：人材サービス総合サイトの労働者派遣事業検索に対応。事業所名称・許可番号・許可年月日・派遣料金の平均額・賃金の平均額・マージン率・労使協定の締結を列に出す。都道府県ごとに検索して開始する。Windowsのパソコンで動かすので、パソコンを起動している間しか収集できない
人材サービス総合サイトを営業リストにするときの弱点と対策
弱点1：メール・FAX・代表者名・ホームページが無い
このサイトは許可・届出の内容を公表する場所なので、連絡先は事業所の住所と電話番号だけです。ホームページはデータ補完で会社名と住所から探して埋めてください。代表者名が要るなら、法人情報データベースや企業データベースで会社名から引いてください。
弱点2：同じ会社が支店の数だけ出る
行の単位は事業所です。大手の派遣会社は本社・支店・営業所がそれぞれ1行になるので、会社名で見ると重複しているように見えます。支店ごとに営業するならそのまま、本社だけに絞るなら「事業所名称」の列で本社・本店を選んでください。
弱点3：マージン率・派遣料金は公表している事業所だけ
鳥取県で34/66、東京都の先頭60件で17/60でした。公表していない事業所は空になります。マージン率で絞りたいときは、検索画面の「詳細な検索条件」でマージン率の区分を指定してから収集してください。
弱点4：情報は月1回の更新
サイトに「情報は原則月1回更新されます」とあります。新規許可の事業所が載るまで時差があります。IZANAMIの差分収集を月1回回せば、新しく許可を受けた派遣会社だけを拾えます。
どの方法を選べばいいか
- 派遣会社に電話で営業したい → このサイト。電話番号が126/126で、支店の直通番号が取れる
- マージン率や派遣料金で絞りたい → このサイト。公表している事業所に限られるが、列に入る
- 代表者宛てにDMを送りたい → 住所は番地まであるが、代表者名は補完が要る
- 職業紹介（人材紹介）の会社も集めたい → 同じサイトの職業紹介事業所検索と併用
IZANAMI は月額7,800円（初期費用4,400円）で収集件数に上限がありません。料金プランはこちらで確認できます。
よくある質問
Q1. 人材サービス総合サイトから派遣会社の営業リストは作れますか？
作れます。事業主名称・事業所名称・住所・電話番号・許可番号は126件の実測で全件でした。
Q2. 何件くらい集まりますか？
全国45,105事業所、東京都12,534事業所です。都道府県ごとに検索できます。
Q3. 電話番号は取れますか？
取れます。126/126でした。事業所ごとの番号なので、支店の直通番号になります。
Q4. メールアドレスや代表者名は取れますか？
取れません。このサイトには項目がありません。ホームページはデータ補完で、代表者名は法人情報データベースで足してください。
Q5. マージン率は取れますか？
公表している事業所だけ取れます。鳥取県で34/66でした。「23.3％（令和08年03月時点）」のように、いつ時点の値かも一緒に入ります。
まとめ
人材サービス総合サイトの労働者派遣事業検索は、許可・届出を受けた派遣元45,105事業所の会社名・事業所名・住所・電話番号・許可番号・マージン率が載る、厚生労働省の名簿です。派遣会社に営業するなら、ここから作るのが早いです。
弱点はメール・FAX・代表者名・ホームページが無いこと。名簿と電話番号は人材サービス総合サイト、ホームページと代表者名は補完。この前提で使ってください。
IZANAMI は2日間の無料トライアルがあり、インストールのサポートも付きます。狙っている都道府県で何件取れるか、試してから判断してください。
本記事の実測値は2026年9月16日時点のものです。件数はサイトの検索結果の表示、取得項目は鳥取県の全66事業所と東京都の先頭60事業所（126件）の一覧、および30件の詳細ページを確認したものです。掲載内容は厚生労働省と各事業所が更新するため、件数・項目は変動します。出典：人材サービス総合サイト（厚生労働省）
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