新設法人への営業は「設立から早いほど反応がいい」代わりに、名簿を集めるのが面倒です。全国法人情報データベースは、国税庁の法人番号公表データ（全件＋日次差分）をもとに、新設法人・商号変更・所在地変更・登記閉鎖・吸収合併を都道府県別・月別に一覧にしたサイトです。2026年9月は11日時点で新設5,018件・所在地変更5,005件・商号変更771件・閉鎖988件、東京都の新設だけで1,581社です。IZANAMIとはAPIでつながっていて、一覧を1,000件ずつまとめて受け取ります。
結論を3行で
・国税庁データを毎日更新。新設・商号変更・所在地変更・閉鎖・合併を都道府県×月で一覧。訂正による再掲を除いた「本当に新しい法人」だけを新設として数える
・法人名・住所・法人番号・会社種別・設立（番号指定）日・推定業種・インボイス登録日・同一住所の法人数が全件
・電話・ホームページ・代表者は国税庁データに無い。IZANAMIのGoogle補完で足す前提
国税庁は法人番号を持つ全法人の商号・所在地と、その変更履歴を公表しています。ただし公表データは「訂正」の再掲が新設に混ざるため、そのまま数えると新設法人の件数が実態より多く出ます。このデータベースは法人番号が本当に新しく指定された法人だけを「新設」として扱い、所在地変更は旧住所→新住所、商号変更は旧商号→新商号を並べます。
法人情報データベースで何が絞り込めるか
一覧は「新設法人」「商号変更」「所在地変更」「登記閉鎖」「吸収合併」の5種類で、それぞれ都道府県→月で開きます。新設法人の一覧はさらに、法人種別（株式会社・合同会社・一般社団法人…）、推定業種、電話番号／ホームページの有無、状態で絞れます。法人検索では法人名・都道府県・設立年月・業種で探せます。
営業リストの用途では「都道府県×今月の新設法人」をそのまま取るのが基本です。設立から日が浅い順に並ぶので、毎月（または毎週）差分だけ取れば、常に最新の新設法人リストになります。
法人ページで取れる項目
一覧と法人ページに載る項目は国税庁データ由来のものが中心で、これに当社が付けた推定業種・同一住所の法人数・インボイス登録日が加わります。IZANAMIで取れる列は次のとおりです。
| 項目 | 載る割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人名・住所・法人番号・会社種別 | 全件 | 国税庁データ。住所は番地まで |
| 設立（番号指定）日 | 全件 | 法人番号が指定された日。設立登記の目安 |
| 推定業種 | 全件 | 商号・登録情報からの推定。目安として使う |
| 同一住所の法人数 | 全件 | 数十〜数千ならバーチャルオフィスの可能性が高い |
| インボイス登録日 | 登録法人のみ | 適格請求書発行事業者の公表データ |
| 旧商号・旧住所・閉鎖事由 | 該当する種類のみ | 商号変更・所在地変更・閉鎖の一覧で |
| 電話・ホームページ・メール・代表者 | 無し | 国税庁データに無い。Google補完で足す |
同一住所の法人数で「バーチャルオフィス」を見分ける
新設法人の営業リストで一番の無駄は、バーチャルオフィスの住所にDMを送ることです。このデータベースは同じ住所に登記している法人の数を列に出すので、例えば「同一住所50社以上」を除くだけでDMの無駄打ちが減ります。
推定業種は目安
国税庁データに業種はありません。商号などから当社が推定した業種なので、精度は「目安」です。業種で厳密に絞るなら、収集後にホームページを補完して確認してください。
IZANAMIとはAPIでつながっている
ふつうの収集サイトは、IZANAMIが一覧と詳細ページを1件ずつ開いて読み取ります。このデータベースは当社のサイトなので、IZANAMIとAPIで直接つないでいます。データベースで条件を選んで一覧を表示し、IZANAMIで「開始」を押すと、その一覧の全件が1,000件ずつまとめて届きます。詳細ページは開かないので、1回の収集が数分で終わり、サイトにも負荷がかかりません。
1回の収集は1万件までです。東京都の1か月の新設（1,581社）なら1回で収まります。多いときは都道府県・市区町村・期間・種別で絞ってください。
法人情報データベースから営業リストを作る3つの方法
| 方法 | 向いている場面 | 手間・コスト |
|---|---|---|
| サイトで見てコピー | 数十社だけ | 一覧は50件ずつ。1ページごとにコピー |
| IZANAMIでAPI収集 | 都道府県×月をまるごと。毎月の差分 | 一覧を表示して開始するだけ。1,000件ずつまとめて届く |
| 新設法人リストを購入 | 電話・代表者まで付いたものが今すぐ欲しい | 月額数万円〜。翌月以降も買い続ける必要がある |
収集ツールの使い分け
- U社：新設法人の名簿は扱っていない。既存の企業サイトからの収集が中心
- K社：企業データベース型。新設法人は登録されるまでに時間がかかる
- IZANAMI：法人情報データベースとAPI連携。新設・商号変更・所在地変更・閉鎖の一覧を1万件まで一度に取り、Google補完で電話・ホームページを足す。Windowsのパソコンで動かすので、パソコンを起動している間しか収集できない
法人情報データベースを営業リストにするときの弱点と対策
弱点1：電話・ホームページ・代表者が無い
国税庁データに無いので、データベース側にもありません。IZANAMIのGoogle補完で電話とホームページを足し、必要ならデータ補完でメール・フォームURLまで足してください。設立直後の法人はまだホームページが無いことも多く、補完の当たりは既存企業より低くなります。
弱点2：業種は推定
上に書いたとおり目安です。業種で絞る用途なら、補完したホームページで確認するか、同一住所の法人数・法人種別と組み合わせて絞ってください。
弱点3：データの更新日
国税庁の差分は平日に公表されるので、更新日は一覧の上に表示している「データ更新日」を確認してください。
どの方法を選べばいいか
- 新設法人に営業したい → 都道府県×今月の一覧をAPI収集。毎月の差分で続ける
- 移転した会社に営業したい（引っ越し関連・オフィス用品） → 所在地変更の一覧。旧住所→新住所が分かる
- バーチャルオフィスを除きたい → 同一住所の法人数で絞る
- 電話で営業したい → Google補完前提
IZANAMI は月額7,800円（初期費用4,400円）で収集件数に上限がありません。料金プランはこちらで確認できます。法人情報データベース自体は無料で閲覧できます。
よくある質問
Q1. 法人情報データベースから営業リストは作れますか？
作れます。法人名・住所・法人番号・会社種別・設立（番号指定）日・推定業種・同一住所の法人数は全件あります。電話・ホームページはGoogle補完で足します。
Q2. 何件くらい集まりますか？
2026年9月は11日時点で全国の新設が5,018件、東京都は1,581社です。月末にはこの2倍前後になります。所在地変更は全国5,005件です。
Q3. 他の新設法人サイトと何が違いますか？
訂正による再掲を新設に数えないこと、同一住所の法人数とインボイス登録日が付くこと、IZANAMIとAPIでつながっていて1,000件ずつまとめて取れることです。
Q4. 1回でどれくらい取れますか？
1回の収集で1万件までです。多いときは都道府県・市区町村・期間・種別で絞ってください。
Q5. 代表者名は取れますか？
取れません。国税庁の法人番号データに代表者は含まれていません。
まとめ
法人情報データベースは、国税庁データを毎日更新した新設法人・商号変更・所在地変更・閉鎖の一覧で、IZANAMIとAPIでつながっています。新設法人や移転した会社に営業するなら、名簿づくりはここで終わります。
弱点は電話・ホームページ・代表者が無いこと。名簿はデータベース、連絡先はGoogle補完。この前提で使ってください。
IZANAMI は2日間の無料トライアルがあり、インストールのサポートも付きます。狙っている都道府県の今月の新設法人が何件あるか、データベースで先に見てから判断してください。
本記事の件数は2026年9月11日時点の全国法人情報データベースの表示（2026年9月分）です。国税庁の公表データにもとづくため、件数は日々増えます。
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