補助金の申請支援や経営改善計画で中小企業を支えているのは、税理士・公認会計士・中小企業診断士・民間コンサルタント・商工会議所・金融機関です。この「認定経営革新等支援機関」を都道府県ごとに検索できるのが、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」です。鳥取県で128件、詳細30件を確かめたところ名称・種別・住所・電話・認定号は30/30、FAX19、メール13、ホームページ13でした。ただし1回の検索で表示されるのは1,000件までで、東京都・大阪府は打ち切られます。この記事は、この制限の回避も含めて、認定支援機関の営業リストを作る手順を実測で書きます。
結論を3行で
・都道府県ごとに一覧（100件/ページ）。鳥取県128件、東京都・大阪府は1,000件で打ち切り。種別やキーワード（区市名）で分けて取る
・詳細ページに名称・種別・住所・電話・FAX・メール・URL・認定号・認定日・相談可能内容・支援可能業種が載る。メール13/30・URL13/30
・公共データ利用規則（第1.0版）で営利利用可・出典記載。一覧はAJAXで差し込まれるが、実ブラウザで普通に開ける
認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法にもとづいて国が認定した支援者で、ものづくり補助金や事業再構築補助金の申請、経営改善計画の策定で必要になります。営業先としては「中小企業を顧問先に持つ士業・コンサル・金融機関」のリストで、認定支援機関種別（税理士／税理士法人／公認会計士／中小企業診断士／民間コンサルティング会社／商工会／商工会議所／金融機関 など）が付くのが、ほかの名簿にない点です。
認定経営革新等支援機関検索システムで何が絞り込めるか
入口の地図で都道府県をクリックすると、その都道府県の検索画面が新しいタブで開きます。種別（税理士・公認会計士・診断士・コンサル・金融機関 など）、キーワード（名称や住所に当たる）、相談可能内容、支援可能業種で絞って「この条件で検索する」を押すと、一覧が100件ずつ出ます。
1回の検索は1,000件まで
東京都・大阪府で条件なしに検索すると「検索結果の内、1000件のみを表示しております」と出て、1,000件（10ページ）で打ち切られます。種別で分けるか、キーワードに区市名を入れると1,000件以下になります。東京都×「新宿」で626件でした。キーワードは住所にも当たるので、区ごとに分ければ取りこぼしません。
実際に鳥取県128件から30件を数えた
| 項目 | 記載 | 備考 |
|---|---|---|
| 名称 | 30/30 | 個人の税理士などは名称＝氏名 |
| 認定支援機関種別 | 30/30 | 税理士・公認会計士・診断士・コンサル・商工会 など。設定カテゴリにも入る |
| 住所 | 30/30 | 都道府県・市区町村も30/30 |
| 電話 | 30/30 | |
| FAX | 19/30 | |
| メール | 13/30 | 登録している機関だけ |
| URL | 13/30 | 登録している機関だけ |
| 認定支援機関ID・認定号・認定日 | 30/30 | |
| 本店・支店／対応可能日時／相談可能内容／支援可能業種 | 30/30 | |
| 主な補助金等実績 | 7/30 | |
| 代表者名 | 0/30 | 項目が無い |
取れないもの
- メール・URL・FAXは登録している機関だけ（鳥取30件でメール13・URL13・FAX19）
- 代表者名の項目は無い（個人の税理士などは名称＝氏名）
- 金融機関の支店は検索できない（サイトの注記）
- 事業再構築補助金の採択数など年度別の実績表は列にしていない
認定支援機関の営業リストを作る3つの方法
| 方法 | 向いている量 | 手間 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 手作業でコピー | 〜50件 | 1件1〜2分 | 詳細を1件ずつ開く。1,000件の打ち切りにも気づきにくい |
| 収集ツール（IZANAMI） | 数百〜都道府県ごとの全件 | 検索して「開始」を押すだけ | 大きい都道府県は種別・区市名で分ける |
| 名簿の購入 | まとまった件数 | 依頼だけ | 認定号・認定日・種別まで付いた名簿は少ない |
IZANAMI は、「この条件で検索する」を押して一覧が表示された状態で「開始」を押すと、次ページを最後まで送りながら詳細を順に開いてCSVにします。一覧の差し替えは数秒かかるサイトですが、待ち時間を入れてあるので取りこぼしません。認定支援機関種別が設定カテゴリに入るので、収集後に「税理士だけ」「金融機関だけ」と絞れます。メール・URLが無い機関は名称と住所でデータ補完をかけると埋まる分があります。
収集ツールの使い分け
| ツール | 認定支援機関検索 | 向いている使い方 |
|---|---|---|
| U社 | 士業サイトの一部に対応 | 大手ポータル中心にまとめて取りたい |
| K社 | 税理士・会計士などに個別のツール | 1サイトごとに買い切りたい |
| IZANAMI | 認定支援機関検索に対応（税理士・司法書士・行政書士・社労士・弁理士も） | 士業・コンサル・金融機関を横断して差分で集めたい |
IZANAMI の弱点も書いておきます。Windows のパソコンで Chrome を動かして収集するので、パソコンを起動している間しか集まりません。1,000件の打ち切りはサイト側の仕様なので、東京都は区ごとに分けて何回か開始する必要があります。
認定支援機関検索を営業リストにするときの弱点と対策
一番の弱点は1回の検索が1,000件までなことです。対策は種別とキーワードでの分割で、種別（税理士／公認会計士／診断士／コンサル／金融機関）と区市名を組み合わせれば、東京都でも1,000件以下に収まります。
もう1つはメール・URLが登録している機関だけなことです（13/30）。税理士事務所・診断士事務所はホームページを持っていることが多いので、名称と住所からのデータ補完で埋まる分があります。
どの方法を選べばいいか
- 補助金支援をしている税理士・診断士に営業したい → このシステム。種別で絞れて電話が全件
- メールで営業したい → メール13/30。残りは補完
- 金融機関に営業したい → 本店だけ載る。支店は検索できない
- 士業全体を狙いたい → 税理士情報検索・社労士会・弁理士ナビと併用
IZANAMI は月額7,800円（初期費用4,400円）で収集件数に上限がありません。料金プランはこちらで確認できます。
よくある質問
Q1. 認定支援機関検索から営業リストは作れますか？
作れます。名称・種別・住所・電話・認定号は30件の実測で全件でした。公共データ利用規則（第1.0版）で公開されているので、出典を書けば営利目的でも使えます。
Q2. 何件くらい集まりますか？
鳥取県で128件。東京都・大阪府は1回の検索で1,000件に打ち切られるので、種別や区市名で分けて取ります。東京都×新宿で626件でした。
Q3. 税理士だけに絞れますか？
絞れます。検索条件の種別で選ぶか、収集後に設定カテゴリ（認定支援機関種別）で絞ってください。
Q4. メールアドレスは取れますか？
登録している機関だけ取れます。鳥取県30件で13件でした。残りは補完で探します。
Q5. 検索ツールで一覧が出ないのはなぜですか？
一覧は「この条件で検索する」を押したあとにAJAXで差し込まれます。ブラウザで普通に操作すれば出ます。IZANAMI も実ブラウザで動くので問題ありません。
まとめ
認定経営革新等支援機関検索システムは、補助金・経営改善を支援する税理士・会計士・診断士・コンサル・金融機関の名称・種別・住所・電話が載る、中小企業庁の公的データベースです。「中小企業を顧問先に持つ支援者」に営業するなら、ここから作るのが早いです。
弱点は1回の検索が1,000件までなことと、メール・URLが登録機関だけなこと。種別・区市名で分けて取り、連絡先の残りは補完。この前提で使ってください。
IZANAMI は2日間の無料トライアルがあり、インストールのサポートも付きます。狙っている都道府県で何件取れるか、試してから判断してください。
本記事の実測値は2026年9月18日時点のものです。件数はサイトの検索結果の表示、取得項目は鳥取県の一覧128件から等間隔に選んだ30件の詳細ページを確認したものです。掲載内容は各機関の登録で更新されるため、件数・項目は変動します。出典：認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）。本記事は同システムの情報をもとに件数・記載率を集計したものです。
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