「営業リストがほしいけど、いくらかかるのが普通なんだろう？」
テレアポ用の電話番号リスト、メール営業用のメールアドレスリスト、DM用のFAX番号リスト。営業リストと一口に言っても、含まれる情報や入手方法によって費用はまったく違います。
この記事では、営業リストを手に入れる4つの方法——「購入」「外注」「ツール」「自作」——それぞれの費用相場と特徴をまとめました。「どの方法が自社に合っているか」を判断するための材料としてお使いください。
営業リスト作成にかかる費用、4つの方法で相場はこれだけ違う
まず全体像を把握しておきましょう。同じ「1,000件の営業リスト」を手に入れるとしても、方法によってかかる費用は大きく変わります。
ざっくりとした相場感は以下の通りです。
リスト購入：5,000円〜50,000円（1件5〜50円 × 件数）
外注（代行会社に依頼）：30,000円〜100,000円以上
ツール利用：月額5,000〜40,000円（件数制限あり/なし）
自作（手作業）：0円（ただし人件費を考えると実質6万円前後）
どれが「正解」というものではなく、自社の営業規模やリストの使い方によって最適な方法は変わります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
リスト購入の費用相場と特徴
営業リストの購入は、最もシンプルな入手方法です。リスト販売業者に条件を伝え、パッケージ化されたデータを買い取る形が一般的です。
相場感
基本的な企業情報（企業名・住所・電話番号・業種）のみであれば、1件あたり5〜10円が相場。1,000件で5,000〜10,000円程度です。
ただし、ここで見落としがちなのが**「含まれる情報の深さ」による価格差**です。
メールアドレス付きのリストになると、1件あたり15〜50円に跳ね上がるケースが珍しくありません。ある業者では「メールアドレスのみを集約したリスト」を20万円以上で販売しています。FAX番号も別途オプション扱いの業者が多く、「電話番号だけのリストを安く買ったけど、結局メール営業するために自分でメールアドレスを調べる羽目になった」というのはよくある話です。
つまり「1件10円で安い」と思って購入しても、自社の営業スタイルに必要な情報が含まれていなければ、追加で調査コストが発生する。結果的に1件あたりの実質コストが当初想定の2〜5倍になることもあります。
向いているケース
リスト購入が向いているのは、特定の業種・エリアに絞ったスポット的な営業を行いたい場合です。「今月だけ飲食店にFAXDMを送りたい」「展示会の後にフォローする企業を追加したい」といった単発の用途であれば、購入リストの手軽さが活きます。
逆に、毎月継続的にリストが必要な場合は、購入のたびにコストが積み重なるため割高になりがちです。
外注（代行会社）の費用相場と特徴
営業リストの作成を専門の代行会社に依頼する方法もあります。リスト作成代行の市場には、リストだけを納品するタイプから、アポイント獲得まで一気通貫で対応するタイプまで、さまざまな業者が存在します。
相場感
リスト作成のみを依頼する場合、1,000件で30,000円前後が相場です。
ただし、情報の詳細度や絞り込み条件によって価格は大きく変動します。「特定業界の決裁者リスト」のようにピンポイントな条件を指定すると、1件あたり500〜1,000円という価格帯になることもあります。
アポイント獲得までセットで依頼する場合は、さらに費用が上乗せされます。テレアポ代行なら1件あたりの架電コストが加わりますし、成果報酬型であればアポ1件あたり10,000〜30,000円程度が一般的な水準です。
向いているケース
外注が向いているのは、社内に営業リスト作成のノウハウやリソースがない場合です。「営業部門が2〜3人しかいない」「リスト作成に時間を割ける人がいない」という中小企業にとって、丸投げできるメリットは大きい。
一方で、外注し続ける限りコストは毎月発生しますし、リスト作成のノウハウが社内に蓄積されないというデメリットもあります。将来的に内製化を目指すなら、次に紹介するツール活用のほうが長期的にはコスパがいい場合があります。
営業代行サービスとリストの関係については、別の記事でも詳しく解説しています。
ツール活用の費用相場と特徴
営業リスト作成ツールは、自分で条件を指定してリストを生成するタイプのサービスです。SaaS型のクラウドサービスや、PC上で動くインストール型のツールなど、形態はさまざまです。
相場感
月額制のツールが主流で、月額5,000〜40,000円程度が相場です。
ツールによって大きく異なるのが「月間収集件数の上限」です。安いプランだと月5,000件まで、上位プランで50,000件まで、といった段階的な料金設定になっている業者が多い。件数が増えるほど月額も上がるため、大量のリストが必要な場合はコストが膨らみやすい構造です。
ただし中には、月額7,800円で収集件数が無制限というツールも存在します。メールアドレスやFAX番号、企業URLなども追加料金なしで取得できる場合、リスト購入と比較した1件あたりのコストは圧倒的に安くなります。たとえば月に3,000件収集すれば1件あたり約2.6円。購入リストの1件5〜50円と比べると、差は歴然です。
IZANAMIの料金と他社比較では、主要ツールとの費用対比を具体的な数字で掲載しています。
向いているケース
ツールが最も力を発揮するのは、継続的に新規開拓を行う企業です。毎月リストを更新し、新しく掲載された企業を追いかけていく。こうした「営業リストを自社の資産として育てていく」スタイルには、ツールが最適です。
さらに、ツールの中には差分モードのように「前回収集時にはなかった新着企業だけを抽出する」機能を持つものもあります。新規開業や新規掲載の企業は、まだ他の営業がアプローチしていない可能性が高い。この「鮮度の高いリスト」こそ、ツールならではの強みです。
操作を覚える学習コストは発生しますが、一度慣れてしまえば、リスト作成にかかる時間は劇的に短縮されます。
自作（手作業）の費用相場と特徴
最後は、社員が自分でWeb検索やポータルサイトを巡回してリストを作成する方法です。表面上のコストはゼロですが、本当にそうでしょうか。
相場感
直接的なツール費用やリスト購入費は0円です。
ただし「人件費」で計算すると話が変わります。時給2,000円の社員がGoogleマップやiタウンページを手作業で巡回し、企業名・住所・電話番号をExcelに入力する場合、100件のリスト作成に3〜4時間はかかるのが一般的です。
つまり、100件 × 3時間 × 時給2,000円 = 6,000円。1件あたり60円です。
これは「メールアドレス付きの購入リスト」よりも高いことになります。しかも手作業では、メールアドレスやFAX番号まで調べるとさらに時間がかかる。1,000件規模のリストを手作業で作ろうとすると、30〜40時間。ほぼ1週間の業務がリスト作成だけで消えてしまいます。
向いているケース
手作業が有効なのは、件数が少なく、かつ非常に特殊な条件でリストを作る必要がある場合です。「この商業施設に入居しているテナントだけを10社リストアップしたい」「特定の展示会に出展した企業だけを調べたい」といったピンポイントの用途なら、手作業のほうが柔軟に対応できます。
ただし、月100件を超えるリストが継続的に必要な場面では、手作業はコスト的にも時間的にも現実的ではありません。
結局どれを選べばいい？ 状況別の判断基準
4つの方法を紹介してきましたが、「結局どれがいいの？」という疑問に答えるなら、判断基準は**「毎月何件のリストが必要か」と「どんな情報が必要か」**の2軸で考えるのが一番シンプルです。
月100件以下・単発の用途であれば、手作業かリスト購入で十分です。コストも手間も最小限で済みます。
月500件以上を継続的に使うなら、ツール活用が最もコスパが高くなります。リスト購入を毎月繰り返すよりも、月額制のツールを使ったほうがトータルコストは下がりますし、鮮度の高い情報を自分で取得できるメリットもあります。
社内にリソースがまったくない場合は、まず外注で営業の仕組みを回し始め、成果が出てきたタイミングでツールに切り替えて内製化する、というステップが現実的です。
いずれの方法を選ぶにしても、忘れてはいけないのがリストの「鮮度」です。どんなに安くリストを手に入れても、情報が古ければ電話はつながらず、メールは届かず、営業効率は落ちる一方。営業リストの質は費用以上に成果を左右する要素です。
まとめ
営業リスト作成の費用は、方法によってまったく異なります。
リスト購入は手軽だけど「含まれる情報」に注意が必要。外注は楽だけどコストが高く、ノウハウが残らない。ツールは継続利用でコスパが最強になるけど、学習コストがある。手作業は柔軟だけど、件数が増えると人件費が膨らむ。
大事なのは「安いリストを買うこと」ではなく、「自社の営業に必要な情報を、適正なコストで、継続的に入手できる仕組みを作ること」です。
まずは自社が毎月何件のリストを使っているか、そしてそのリストにどんな情報が含まれている必要があるか。この2つを棚卸しするところから始めてみてください。
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