「EC事業者にアプローチしたいけど、どこから営業先を見つければいいかわからない…」
そんな悩みを抱えている方にぜひ知ってほしいのが、Amazon出品者を営業リストとして活用する方法です。
Amazonには数十万を超える法人・個人事業主が出品しており、しかもその多くが特定商取引法に基づいて連絡先情報を公開しています。つまり、営業先として必要な情報がすでにオープンになっているわけです。
この記事では、Amazon出品者からどんな情報を収集できるのか、手作業で集める場合の限界、そして営業リスト作成ツールを使って効率的にリスト化する方法まで、具体的にお伝えしていきます。
Amazon出品者が営業リストの情報源として優れている理由
Amazon出品者を営業ターゲットにするメリットは、実はかなり大きいです。
まず押さえておきたいのが、特定商取引法（特商法）の表示義務です。Amazonで継続的に出品している事業者は、販売業者名・住所・運営責任者名・電話番号をセラーページ上で公開しなければなりません。これは法律で義務付けられているため、情報の信頼性が高く、営業リストの基盤として非常に使いやすいのです。
楽天市場やYahoo!ショッピングにも同様の義務はありますが、Amazonは出品者数が圧倒的に多く、リストの母数が桁違いに大きくなります。特に近年は法人の参入が加速しており、中小企業のEC担当者や経営者に直接リーチできるチャンスが広がっています。
次に、EC事業者はITリテラシーが高い傾向にある点も見逃せません。オンラインで商品を販売している時点で、デジタルツールやSaaSへの導入意欲が高い企業が多い層です。物流代行、在庫管理ツール、マーケティング支援、決済サービス、写真撮影代行など、さまざまなBtoBサービスの提案先として適しています。
そしてもうひとつ重要なのが、決裁者との距離が近いということ。Amazonセラーの多くは中小企業や個人事業主で構成されているため、電話やメールが代表者に直接届くケースが珍しくありません。大企業のように何段階も稟議を通す必要がなく、提案から成約までのスピードが格段に速いのが大きな強みです。
Amazon出品者から収集できる営業リストの項目一覧
では、具体的にどんな情報が手に入るのでしょうか。
営業リスト作成ツールIZANAMIを使った場合、Amazon出品者から以下の項目を収集できます。対応する全サイトの収集項目は収集対応サイト一覧で確認できます。
基本の連絡先情報
店舗名、運営責任者名、住所・郵便番号、電話番号、メールアドレス、ホームページURLといった営業活動に直結する情報が一通り取得可能です。特に運営責任者名が取れるのは大きく、テレアポやDMで「ご担当者様」ではなく名前で呼びかけられるだけで反応率が変わります。
Amazon固有の情報
出品者ID（セラーID）、ASIN（Amazon独自の商品識別番号）、そして中分類・小分類といったカテゴリ情報も取得できます。このカテゴリ情報が営業リストとしての価値を大きく高めます。たとえば「ペット用品の中分類 → 犬用おもちゃの小分類」のように、出品者がどんなジャンルで商売をしているのかが一目でわかるため、業種に特化した営業リストを簡単に作れます。
データ補完による企業詳細情報
IZANAMIのデータ補完機能を使えば、Amazon上には直接掲載されていない企業情報も自動で付与されます。具体的には、FAX番号、設立年、代表者名、従業員数、資本金、年商、口コミ、営業時間、お問い合わせフォームURL（オプション）などです。
たとえば「設立5年以内・従業員10名以下」の新興EC事業者だけに絞り込みたい場合、この補完データがあるかないかでリストの精度がまったく違ってきます。ツール選びの際には、こうした補完情報の有無もチェックしておきたいポイントです。
Amazon出品者の情報を手作業で集める方法と限界
もちろん、ツールを使わなくても出品者情報を集めること自体は可能です。実際の手順を見てみましょう。
まず、Amazonで適当な商品ページを開きます。商品ページ内にある「販売元」のリンクをクリックすると、その出品者のセラーページへ移動できます。セラーページには出品者名や評価が表示されていますが、営業に必要な住所や電話番号を確認するには「特定商取引法に基づく表記」のセクションまでたどり着く必要があります。
ここに販売業者名・住所・運営責任者名・電話番号が記載されているので、それをスプレッドシートに手作業で転記していく、というのが基本的な流れです。
1件あたりの手順は複雑ではありませんが、これを数百件・数千件やるとなると話は別です。1件の情報を確認して転記するのに3〜5分かかるとすると、100件で約5〜8時間。1,000件なら丸々1週間以上かかる計算です。
加えて、Amazonのページ構造には厄介な点がいくつかあります。出品者が1名だけの商品では「他の出品者」リンクが表示されないため、商品ページから出品者を網羅的に探しにくい構造になっています。また、小口出品で「販売業者に該当しない」と設定しているセラーは特商法情報が非表示のため、そもそも連絡先がわかりません。
さらに手作業では、カテゴリを横断した一括収集がほぼ不可能です。「家電カテゴリの出品者を全件リストアップしたい」と思っても、膨大な商品ページを1つずつ開いて出品者を確認するしかなく、営業パーソンの貴重な時間をリスト作成に浪費してしまいます。
営業リスト作成ツールでAmazon出品者を自動収集する方法
手作業の限界を一気に解決するのが、営業リスト作成ツールを使った自動収集です。
IZANAMIはAmazonを含む40以上のサイトからデータを自動収集できるツールで、Amazon出品者の営業リスト作成にも対応しています。
収集の流れは3ステップです。
IZANAMIの管理画面で収集先にAmazonを選択し、対象カテゴリやキーワードで条件を指定します。あとは自動収集機能をスタートすれば、条件に合った出品者の情報が自動で巡回・収集され、最終的にCSV形式で出力されます。パソコンをつけたまま放っておくだけで、翌朝にはリストが完成している、というイメージです。
特に注目したいのが、差分モードの存在です。これは前回の収集結果と比較して、新しく出品を開始したセラーだけを自動で抽出してくれる機能です。
なぜこれが重要かというと、新規出品者はまだ他社からの営業を受けていないことが多く、アプローチの反応率が既存セラーと比べて格段に高いからです。出品開始直後は運営上の悩みも多い時期なので、課題解決型の提案が刺さりやすいタイミングでもあります。定期的に差分モードで収集を回せば、常にフレッシュなリストを手元に持っておけます。
また、IZANAMIは業種・エリアの絞り込みにも対応しているため、「東京都のアパレル系出品者」「大阪の食品系セラー」など、ターゲットをピンポイントに絞った営業リストの作成も可能です。
料金面もポイントで、IZANAMIはリスト収集数が無制限の定額制。Amazon以外のサイトも含めて何件収集しても追加費用はかかりません。
Amazon出品者の営業リストを活用する3つのコツ
せっかく作ったリストを最大限活かすために、実践的な活用のコツを3つご紹介します。
1. カテゴリ別にリストを分けて、提案内容を変える
Amazon出品者はカテゴリごとに抱えている課題が大きく異なります。食品系なら物流コストや賞味期限管理の効率化、アパレルならサイズ交換対応や商品撮影の品質向上、家電なら保証対応やレビュー管理といった具合です。
IZANAMIで取得できる中分類・小分類のデータを使ってカテゴリ別にリストを分割し、それぞれの課題に合わせた提案資料を用意すると、画一的なアプローチと比べて成約率が大きく変わってきます。
2. 楽天・Yahoo!との重複チェックでムダを排除する
EC事業者は複数のモールに同時出店しているケースが非常に多いです。AmazonとあわせてIZANAMIで楽天市場やYahoo!ショッピングからもリストを収集し、企業名や住所で突き合わせて重複を排除しましょう。同じ会社に何度もアプローチしてしまう営業効率の悪さを防げるだけでなく、「この企業は3モールに出店している＝EC事業に本腰を入れている」といった判断材料にもなります。
3. 新規出品者を優先的にアプローチする
前述の差分モードで抽出した新規出品者は、営業アプローチの優先順位を最も高く設定すべきターゲットです。まだ取引先が固まっていない段階のため、丁寧な提案をすれば話を聞いてもらいやすい傾向があります。特に出品開始から1〜2ヶ月は、売上の伸び悩み、広告運用の迷い、配送トラブルなど課題が噴出するタイミング。このタイミングで具体的な解決策を持ちかければ、信頼関係の構築につながりやすいです。
まとめ
Amazon出品者は、特商法によって連絡先情報が公開されており、B2B営業のターゲットとして非常に優秀な情報源です。EC事業者はITツールの導入に積極的で、決裁者に直接つながりやすいという点も魅力的です。
ただし、手作業での情報収集は現実的ではないため、IZANAMIのような営業リスト作成ツールで自動化するのが得策です。差分モードを活用すれば新規出品者だけを効率よくリストアップでき、競合より一歩早いアプローチが可能になります。
Amazon以外にも、IZANAMIは求人サイト、飲食系ポータル、不動産データベースなど40以上の収集先に対応しています。自社のターゲット業界に合った収集先を組み合わせて、営業リストの質を一段引き上げてみてください。
