税理士事務所の営業リストを作成する方法｜購入・無料収集・ツール活用を比較

税理士事務所に自社の商品やサービスを営業したいとき、最初に必要になるのが「税理士事務所の営業リスト」です。会計ソフトやクラウドツールの提案、人材紹介、保険商品の案内、業務提携の打診など、税理士事務所をターゲットにした営業活動は多くの業種で行われています。

しかし、いざリストを用意しようとすると「どこから集めればいいのか分からない」「購入したリストが古くて使えなかった」という声をよく聞きます。

この記事では、税理士事務所の営業リストを作成する方法を、購入・無料収集・ツール活用の3つに分けて比較し、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

税理士事務所の営業リスト作成が難しい3つの理由

税理士事務所の営業リストは、一般的な法人リストと比べて作成の難易度が高めです。その理由を3つ紹介します。

理由①：事務所の数が多く、情報が分散している

日本税理士会連合会によると、2025年12月末時点の税理士登録者数は82,276人です。そのうち約70%が開業税理士であり、個人事務所から税理士法人まで含めると全国に数万の事務所が存在します。これらの事務所情報は税理士会の名簿、Googleマップ、各種ポータルサイト、事務所の自社サイトなどに分散しており、一箇所から網羅的に取得するのが困難です。

理由②：個人事務所はWeb上の情報が少ない

大手の税理士法人であれば公式サイトに電話番号やメールアドレスが掲載されていますが、個人事務所の中にはホームページを持っていなかったり、連絡先を公開していないケースも珍しくありません。特に60代以上の税理士が登録者全体の約30%を占めることもあり、デジタル上の情報が限られる事務所は少なくないのが実情です。

理由③：購入リストは「同じリストを何社も使っている」

「営業リスト 税理士」で検索すると、上位にはリスト販売業者がずらりと並びます。価格は3万〜5万円程度で、全国の税理士事務所リストを購入できます。しかし、同じリストを複数の企業が購入しているため、リストに載っている事務所はすでに多数の営業を受けている状態です。結果として、電話をかけても「もう間に合っています」と断られる確率が高くなります。

税理士事務所の営業リストに必要な項目

リストの項目設計は、営業手法によって変わります。自社のアプローチ方法に合わせて、必要な項目を整理しておきましょう。

テレアポで営業するなら、事務所名・代表者名・電話番号・所在地は最低限必要です。電話をかける前に事務所の特徴を把握しておきたい場合は、企業URLも取得しておくと事前リサーチがスムーズになります。

メール営業やDM送付が中心なら、メールアドレスまたはお問い合わせフォームのURLが必須です。税理士事務所は営業メールへの警戒心が強い傾向があるため、事務所の得意分野や規模感をもとにパーソナライズした内容を送ることが重要です。

フォーム営業を行う場合は、事務所の公式サイトURLとお問い合わせフォームの有無が分かるリストが理想的です。

いずれの場合も、営業お断りの記載がある事務所を事前に把握し、除外しておくことがマナーであり、クレーム防止にもつながります。

税理士事務所の営業リストを作成する4つの方法

ここからは、税理士事務所のリストを実際に作成する方法を4つ紹介します。

方法①：リスト販売業者から購入する

最も手軽な方法です。リスト王国、名簿エンジン、Listersなどの販売業者から、全国の税理士事務所リストをCSVやExcel形式で購入できます。事務所名・住所・電話番号が基本セットで、メールアドレスやFAX番号はオプション（追加料金）の場合が多いです。

すぐにリストが手に入る反面、デメリットもあります。まず価格が3〜5万円程度かかること。そして前述のとおり、同じリストを複数社が購入しているため、営業の競合が激しくなります。また、購入時点の情報で固定されるため、時間が経てば廃業・移転・連絡先変更などで情報が劣化します。

方法②：日本税理士会連合会の情報を活用する

日本税理士会連合会のWebサイトでは、税理士の検索機能が提供されています。地域や名前で税理士を検索できますが、一括ダウンロード機能はなく、1件ずつ確認する必要があります。

正確性は高いものの、営業リストとして大量に収集するには膨大な手作業が必要です。数十件の限定的なリスト作成には使えますが、数千件規模の営業には現実的ではありません。

方法③：Googleマップから手動で収集する

Googleマップで「税理士事務所 〇〇市」と検索し、表示された事務所の情報をExcelにコピーしていく方法です。電話番号・住所・営業時間・口コミ評価などが取得できます。

無料で始められますが、1件あたり3〜5分かかるため、100件集めるだけで6時間以上。営業担当者がリスト作成に丸1日使うのは、時間の使い方としてもったいないのが正直なところです。

手作業での営業リスト作成にかかるコストを考えると、人件費換算では購入リストより高くつくケースも珍しくありません。

方法④：リスト収集ツールで自動作成する

Googleマップや求人サイト、ポータルサイトなどWeb上に公開されている税理士事務所の情報を、ツールを使って自動収集する方法です。エリアや業種を指定して収集できるため、「東京都の税理士事務所だけ」「メールアドレスがある事務所だけ」といったターゲティングが可能です。

比較項目	リスト購入	税理士会検索	手動収集	収集ツール
コスト	3〜5万円	無料	人件費（高）	月額数千円〜
電話番号	○	△	○	○
メールアドレス	△（有料）	×	△	○
情報の鮮度	購入時で固定	最新	収集時点	リアルタイム
収集スピード	即日	非常に遅い	遅い	速い
他社との被り	高い	—	なし	低い

税理士事務所への営業リストで成果を出すコツ

リストを作っただけでは成果は出ません。税理士事務所への営業には、この業界ならではの注意点があります。

新設事務所を優先的にアプローチする

税理士事務所への営業で最も成約率が高いのは、開業したばかりの事務所です。会計ソフトもクラウドツールも未導入、取引先も少ない状態のため、提案を聞いてもらいやすい傾向があります。逆に、長年営業している事務所はすでにツールも業務フローも固まっているため、リプレイスの提案はハードルが高くなります。

新設法人・新規開業の情報を定期的に収集し、開業直後のタイミングでアプローチするのが理想です。

繁忙期を避けてアプローチする

税理士事務所には明確な繁忙期があります。特に12月〜3月は確定申告と法人決算が重なる最繁忙期です。この時期に営業電話をかけても、まともに対応してもらえる可能性は低いでしょう。アプローチするなら4月〜6月、または9月〜11月が比較的余裕のある時期です。

事務所の得意分野に合わせた提案をする

税理士事務所によって得意分野は異なります。相続税に強い事務所、法人顧問が中心の事務所、創業支援に特化した事務所など、それぞれニーズが違います。リストに事務所の特徴情報が含まれていれば、「相続税申告を多く手がけている事務所向けの提案」といった形でトークをカスタマイズできます。

税理士事務所の営業リスト作成にはIZANAMIが最適な理由

税理士事務所の営業リストを作成するなら、収集ツールの活用が最も効率的です。なかでも「IZANAMI」は、税理士事務所の営業リスト作成と相性が良い特徴を持っています。

IZANAMIはGoogleマップをはじめとする30以上のWebサイトから、事務所名・電話番号・メールアドレス・住所・企業URLなどを自動収集するツールです。「税理士」「会計事務所」といったキーワードとエリアを指定するだけで、対象の事務所情報がCSV形式で出力されます。

特に税理士事務所への営業で強みを発揮するのが、差分モードです。過去に収集したデータと比較して、新しく掲載された事務所だけを自動で抽出してくれます。つまり、新規開業した税理士事務所を定期的にピックアップできるということです。

前述のとおり、新設事務所は営業の成約率が高い傾向にあります。購入リストでは「いつ開業した事務所なのか」が分からないのに対し、IZANAMIの差分モードなら「先月新しく掲載された事務所」に絞ってアプローチできます。この差は、営業効率に直結します。

さらに、営業お断り企業の自動検知・除外機能も搭載しているため、「お問い合わせページに営業お断りと書いてある事務所」を事前にリストから外すことも可能です。

月額7,800円で収集件数は無制限。1回3〜5万円の購入リストと比較すると、月に1回以上リストを更新するなら、ツールを使った方がコストパフォーマンスは圧倒的に良くなります。

まとめ｜税理士事務所の営業リストは「鮮度」と「独自性」で差がつく

税理士事務所への営業は、リストの質で成果が大きく変わります。数万円で購入したリストと同じリストを他社も使っている状況では、どうしてもアプローチの競争になってしまいます。

差をつけるポイントは2つ。1つ目は「鮮度」——常に最新の情報を持つこと。2つ目は「独自性」——他社が持っていないリストを自分で作ること。この2つを実現できるのが、自分でリストを収集するという選択肢です。

IZANAMIでは、無料で2日間すべての機能を試せる体験版をご用意しています。税理士事務所の営業リストを実際に作成して、その効果を体感してみてください。

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