国交省・厚労省・WAM NET・中小企業庁などの公的名簿は、無料で見られるものが多い。問題は、どの名簿に電話があり、どの名簿にFAXやメールがなく、どの名簿なら営業リストの母集団として使えるかが、名簿ごとに違うことです。
この記事では、IZANAMI の既存記事にある実測値だけを使い、公的名簿を横断して比べます。個別の操作手順は各記事に任せ、ここでは「どの名簿から取るか」を決めるための比較に絞ります。
公的名簿に限らず、営業リストの集め先を広く見たい場合は、業種別のおすすめ収集先サイトまとめや法人リストの収集先7つと使い分けもあわせて読んでください。
結論を3行で
・電話営業なら、人材サービス総合サイト、WAM NET、認定支援機関、住宅リフォーム事業者検索が使いやすい
・FAX営業なら、障害福祉サービス事業所検索が30/30、認定支援機関が19/30と、名簿を選ぶ必要がある
・メール営業は公的名簿だけでは弱い。メール欄が無い名簿が多く、ホームページやデータ補完と組み合わせる前提になる
公的名簿は「件数が多い」だけでは選べません。電話が全件に近い名簿、FAXが取れる名簿、許可番号や法人番号で名寄せしやすい名簿、ホームページから補完しやすい名簿に分かれます。営業手段を先に決め、必要な項目が載る名簿から集めるのが近道です。
公的名簿を項目で横断比較した営業リスト表
下の表は「運営元」「件数」「電話」「FAX」「メール」「代表者名」「ホームページ」を並べたものです。建設業者・賃貸住宅管理業者・マンション管理業者・住宅宿泊管理業者・医療情報ネットの5行は、2026年10月12日に公式の検索システムで詳細ページを30件（医療情報ネットは54件）開いて数えた実測です。それ以外の行は、既存記事に書かれた実測値を転記しています。「0/30（項目なし）」は、その画面に項目そのものが無いという意味です。「記事に記載なし」は、既存記事に実測が無く、今回も確認していない欄で、載っていないとは断定していません。
| 名簿 | 運営元 | 件数 | 電話 | FAX | メール | 代表者名 | ホームページ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設業者検索システム | 国土交通省 | 約50万件 | 30/30 | 0/30（項目なし） | 0/30（項目なし） | 30/30 | 0/30（項目なし） |
| 宅建業者検索システム | 国土交通省 | 約14万件 | 掲載なし | 掲載なし | 掲載なし | 基本情報として記載 | 記事に記載なし |
| 賃貸住宅管理業者 | 国土交通省 | 約14,000件 | 30/30 | 0/30（項目なし） | 0/30（項目なし） | 30/30 | 0/30（項目なし） |
| マンション管理業者 | 国土交通省 | 約4,000件 | 0/30（項目なし） | 0/30（項目なし） | 0/30（項目なし） | 30/30 | 0/30（項目なし） |
| 住宅宿泊管理業者 | 国土交通省 | 約3,000件 | 0/30（項目なし） | 0/30（項目なし） | 0/30（項目なし） | 30/30 | 0/30（項目なし） |
| 住宅リフォーム事業者検索 | 国土交通省の登録制度／住宅リフォーム推進協議会サイト | 全国6,437行 | 55/55 | 記事に記載なし | 0/55 | 0/55 | 47/55 |
| 人材サービス総合サイト：派遣 | 厚生労働省 | 全国45,105事業所 | 126/126 | 0/126 | 0/126 | 0/126 | 0/126 |
| 人材サービス総合サイト：職業紹介 | 厚生労働省 | 全国38,511事業所 | 174/174 | 0/174 | 0/174 | 0/174 | 0/174 |
| 医療情報ネット／医療機関データ | 厚生労働省、地方厚生局、都道府県 | 約110,000件（病院・診療所・歯科診療所・助産所・薬局の合計） | 53/54 | 33/54 | 17/54 | 54/54（管理者名） | 40/54 |
| 障害福祉サービス事業所検索 | 独立行政法人 福祉医療機構（WAM NET） | 港区256件、鳥取県全体1,021件 | 30/30 | 30/30 | 0/30 | 記事に記載なし | 17/30 |
| ここdeサーチ | 独立行政法人 福祉医療機構（WAM NET） | 1回の検索は最大300件。港区5kmで幼稚園69件、認定こども園32件 | 30/30 | 0/30 | 0/30 | 記事に記載なし | 0/30 |
| 社会福祉法人の情報検索 | 独立行政法人 福祉医療機構（WAM NET） | 東京都1,071法人、鳥取県108法人 | 30/30 | 0/30 | 0/30（画像表示のため取得できない） | 0/30 | 28/30 |
| 認定経営革新等支援機関 | 中小企業庁 | 鳥取県128件。東京都・大阪府は1,000件で打ち切り | 30/30 | 19/30 | 13/30 | 0/30 | 13/30 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 国交省・厚労省の制度にもとづく情報提供システム（運営は高齢者住宅協会） | 全国8,306件 | 20/22（詳細22件） | 記事に記載なし | 0/22（項目なし） | 記事に記載なし | 41/45（見本45件） |
| 法人情報データベース | 国税庁の法人番号公表データが出どころ（データベース自体は国税庁の運営ではない） | 2026年9月11日時点で全国新設5,018件、東京都新設1,581社 | 項目なし | 記事に記載なし | 項目なし | 項目なし | 項目なし |
5行の実測は、条件がそろっていません。建設業者検索は富山県・許可番号の若い順30件、賃貸住宅管理業者は富山県の30社、マンション管理業者は宮城県の30件、住宅宿泊管理業者は東京都の登録番号順30件、医療情報ネットは札幌市東区の内科系診療所54件です。全国の割合ではなく、その条件での件数として読んでください。
この比較で目立つのは、電話は載る名簿が多い一方、メールは公的名簿だけでは弱いことです。国交省系の登録業者名簿は、詳細ページに代表者名が全件にありました。ただし建設業者・賃貸住宅管理業者の電話は詳細ページで30/30、マンション管理業者と住宅宿泊管理業者は電話の項目自体がありません。特に厚労省の人材サービス総合サイトは、派遣も職業紹介も電話と許可番号は強い反面、メール・FAX・代表者名・ホームページは項目がありません。逆に認定経営革新等支援機関は、電話30/30に加えてFAX19/30、メール13/30、URL13/30があり、登録している機関に限れば連絡手段を分けやすい名簿です。
営業リスト目的別に公的名簿と項目を選ぶ
電話営業が主戦場なら、電話番号の実測が全件に近い名簿から選びます。派遣会社なら人材サービス総合サイトの派遣検索が126/126、職業紹介なら同じサイトの職業紹介事業検索が174/174です。障害福祉サービス事業所検索、ここdeサーチ、社会福祉法人の情報検索、認定経営革新等支援機関も、指定記事の実測では電話が30/30でした。
FAX営業なら、障害福祉サービス事業所検索が強いです。事業所ページ30件の実測でFAX番号は30/30でした。認定経営革新等支援機関は19/30です。人材サービス総合サイトの派遣・職業紹介は、記事上ではFAXが0件です。FAX営業では、名簿によって取れる割合が大きく変わるため、先に確認が必要です。
メール営業を前提にするなら、公的名簿の単体利用は避けたほうが安全です。認定経営革新等支援機関は13/30、医療情報ネットは札幌市東区の診療所で17/54、ホームページは40/54にメールがありますが、住宅リフォーム事業者検索、人材サービス総合サイト、障害福祉サービス事業所検索、ここdeサーチ、法人情報データベース、国交省系の4つの登録業者名簿は、実測ではメールがありません。メールで当てるなら、ホームページがある名簿を選び、問い合わせフォームやメールを補完します。
代表者名が必要な場合も同じです。今回の実測では、建設業者・賃貸住宅管理業者・マンション管理業者・住宅宿泊管理業者の国交省系4名簿で、代表者名が詳細ページ30件すべてにありました。医療情報ネットも、管理者名が54/54、開設者名の個人名が26/54です（開設者が医療法人の場合は法人名が入ります）。代表者宛てのDMを作るなら、これらの名簿を起点にできます。
営業リストに載らない項目名の補い方
公的名簿は、許可・登録・届出を公開するためのものです。営業用の連絡先をそろえる目的で作られているわけではありません。そのため、電話はあってもメールがない、法人番号はあっても代表者名がない、施設名はあっても法人名がない、といった欠け方をします。
補い方は3つあります。1つ目は、ホームページが載る名簿を選び、ホームページから問い合わせフォームやメールアドレスを探すことです。住宅リフォーム事業者検索はホームページ47/55、社会福祉法人の情報検索は28/30、サ高住は41/45です。メールが名簿に無くても、公式サイトを起点にすれば補える余地があります。
2つ目は、法人番号や許可番号を名寄せのキーにすることです。社会福祉法人の情報検索は法人番号30/30、法人情報データベースは法人番号が全件です。住宅リフォーム事業者検索は建設業許可53/55、人材サービス総合サイトは派遣・職業紹介とも許可番号が全件です。社名だけで突き合わせるより、番号がある名簿は重複排除や後日の更新に使いやすくなります。
3つ目は、IZANAMIのデータ補完を使うことです。法人情報データベースの記事でも、電話・ホームページ・代表者は国税庁データに無く、Google補完で足す前提と書かれています。公的名簿で母集団を作り、補完で営業に必要な列を足す。これが、メールやフォーム営業をしたいときの基本形です。
ただし補完にも限界があります。設立直後の法人は、まだホームページを持っていないことがあります。施設や事業所のページに法人名が無い場合、法人単位の名簿と突き合わせる作業が必要です。補完は「空欄を必ず埋める魔法」ではなく、公開されている別ページを探しに行く工程として扱ってください。
公的名簿を営業リストに使うときの注意点
公的名簿を使うときは、更新頻度と検索上限を確認します。人材サービス総合サイトの派遣記事には、情報は原則月1回更新と書かれています。新規許可の事業所が載るまで時差があるため、差分収集も月1回の前提で組むのが自然です。
検索上限がある名簿もあります。認定経営革新等支援機関は、1回の検索で表示されるのが1,000件までです。東京都・大阪府は条件なしだと1,000件で打ち切られるため、種別や区市名で分ける必要があります。ここdeサーチは1回の検索が最大300件で、都市部では全種別や保育所のみが上限に張り付きます。上限に達した結果を「その地域の全件」として扱うと、取りこぼします。
行の単位にも注意が必要です。人材サービス総合サイトは事業所単位なので、同じ会社が支店の数だけ出ます。住宅リフォーム事業者検索は、複数団体に加盟している事業者が団体ごとに別行で出ます。障害福祉サービス事業所検索は、事業所×サービスの単位になるため、同じ場所が複数行になることがあります。架電やDMの前に、社名・所在地・電話番号で重複をまとめる工程を入れてください。
公的名簿は無料で見られても、営業で何をしてよいかは別問題です。メール営業なら特定電子メール法、FAXや電話なら相手先の受付方針、個人名を扱うなら個人情報の取り扱いを確認します。この記事では、公開情報から営業リストの母集団を作る観点に絞っており、反応率や成果を保証するものではありません。
IZANAMIの料金プランは月額7,800円、初期費用4,400円、収集件数無制限です。2日間の無料トライアルがあり、インストールサポート付きです。一方で、Windowsのパソコンで動かすため、収集中はパソコンを起動しておく必要があります。件数が多い名簿は収集に時間がかかり、即日で大量の連絡先が完成する用途には向きません。
公的名簿と営業リスト項目のよくある質問
Q1. 公的名簿だけでメール営業リストは作れますか？
名簿によりますが、公的名簿だけでメールまでそろうケースは少ないです。認定経営革新等支援機関はメール13/30でしたが、住宅リフォーム事業者検索、人材サービス総合サイト、障害福祉サービス事業所検索、ここdeサーチ、法人情報データベースは、指定記事ではメールがありません。ホームページから補完する前提で考えてください。
Q2. 電話営業に向く公的名簿はどれですか？
実測上は、人材サービス総合サイトの派遣126/126、職業紹介174/174、障害福祉サービス事業所検索30/30、ここdeサーチ30/30、社会福祉法人の情報検索30/30、認定経営革新等支援機関30/30が候補です。業種が合うなら、電話の取得率は高い名簿から始めるほうが早いです。
Q3. FAX番号が取れる名簿はありますか？
あります。障害福祉サービス事業所検索は30/30、認定経営革新等支援機関は19/30でした。一方、人材サービス総合サイトの派遣・職業紹介、ここdeサーチ、社会福祉法人の情報検索は、指定記事ではFAXがありません。FAX営業では名簿選びの差が大きく出ます。
Q4. 法人番号や許可番号は営業リストで何に使いますか？
名寄せと更新に使います。同じ法人が複数の名簿に出る場合、社名だけでは表記ゆれが起きます。法人番号、建設業許可、派遣許可番号、職業紹介の許可・届出受理番号があれば、重複排除や差分管理がしやすくなります。
Q5. 件数が多い名簿から順に集めればよいですか？
件数だけでは決めないほうがよいです。法人情報データベースは新設法人の母集団として強い一方、電話・メール・ホームページ・代表者はありません。人材サービス総合サイトは電話と許可番号が強い一方、メールやFAXはありません。営業手段に必要な項目がある名簿から選ぶのが先です。
公的名簿を営業リスト化する比較のまとめ
公的名簿は、無料で使える母集団として強い反面、営業リストとしてそのまま完成しているわけではありません。電話が強い名簿、FAXが強い名簿、法人番号や許可番号が強い名簿、ホームページから補完しやすい名簿に分かれます。
電話営業なら、人材サービス総合サイト、WAM NET系、認定経営革新等支援機関のように電話が実測で全件に近い名簿から始めます。FAX営業なら、障害福祉サービス事業所検索や認定支援機関のようにFAXの実測がある名簿を選びます。メール営業なら、メール欄を期待するより、ホームページが載る名簿を選び、補完で問い合わせフォームやメールを探すほうが現実的です。
個別の作り方は、各名簿の記事で確認してください。この記事の役割は、名簿を並べることではなく、項目と件数で選べるようにすることです。営業手段、必要項目、更新頻度、検索上限を先に決めてから、使う公的名簿を選んでください。
調査条件：表の数値のうち、建設業者・賃貸住宅管理業者・マンション管理業者・住宅宿泊管理業者・医療情報ネットの5行は、2026年10月12日に国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」（https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/）と厚生労働省「医療情報ネット（ナビイ）」（https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/）の詳細ページを開いて数えました。ほかの行は、既存記事に書かれた実測値を転記しています。掲載内容や件数は各名簿・各記事の更新により変わります。
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